2017年11月22日

中小承継へ税優遇拡大 (平成29年11月22日)

 中小承継へ税優遇拡大 (平成291122日)

        政府・与党 廃業増に歯止め

                                                                           

   政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて(現在は3分の2)について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるために今後10年間を集中対応期間として中小の成長力強化やMA市場整備などを含む緊急パッケージを打ち出す。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 1P


  (背景)

   事業承継税制…中小・零細事業の代替わりを後押しするため相続税・贈与税の納税を猶予する制度。後継者が、都道府県知事が認定した非上場企業の株式などを先代経営者から相続や贈与によって取得した場合に適用される。相続税の猶予額は株式などにかかる税額の80%相当だ。株式総数の3分の2に限る。猶予をうけるには、具体的には、5年間平均で従業員数の8割を維持することや、資産管理会社などにならず本来の事業を継続するなどを満たす必要がある。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 3P



  (独り言)

    事業承継を考える中小企業にとっては、承継する株式の全株が、相続、贈与の納税猶予及び免除の対象となるのは、画期的なことですので、早期に税制改正を行って貰いたいものです。


  (リンク)

   非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし(国税庁)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/hijojo_aramashi/pdf/all.pdf#search=%27%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E7%A8%8E%E5%88%B6%27


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     税制・・・事業承継税制

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2017年11月21日

副業認める就業規則 (平成29年11月21日)

副業認める就業規則 (平成291121日)

         厚労省、モデル改正案

                                                                           

   厚生労働省は20日、起業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に関する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。モデル就業規則は2017年度中に改正する。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 5P


  (背景)

   …現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 5P



  (独り言)

    企業が、副業・兼業を認め、従業員が、休日に、人手不足に陥っている中小企業零細企業に、シフトしてくれれば、中小零細企業の人手不足の解消策の一つになると思いますので、活用して貰いたいものです。。


  (リンク)

   副業・兼業モデル就業規則案(厚生労働省)

  http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000185350.pdf


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     労働・・・副業

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2017年11月20日

派遣業、許可の壁高く (平成29年11月20日)

派遣業、許可の壁高く (平成291120日)

         「届け出」は来秋ゼロに

                                                                           

   派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」は20189月限りで派遣ができなくなる。届け出制だった特定派遣の事業所はピークの約7万からゼロになる。厚生労働省は休暇中の事業所に廃止を命じるなど監督を強化、新たな許可への壁も高い。派遣会社の集約で待遇改善が進めば働く人にメリットがあるが、他の働き方に移る人も出てきそうだ。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 11P)ちなみに、派遣社員は約129万人(20171月~3月平均)で、雇用者全体に占める割合は、2.4%とここ10年程、大きな変化はないとのことですが、パート社員(992万人)・契約社員・嘱託(394万人)を含めた有期雇用労働者数は、パート社員の増加が著しく、雇用者全体に占める割合は、37.3%(1986年 16.6%)となる。


  (背景)

    特定労働者派遣事業…自社の常用雇用労働者を、相手先企業との契約に基づき派遣する派遣事業の一形態。労働者派遣法の規定により届け出で開業できた。違法行為が目立ったため2015年の法改正で廃止され、許可制に一本化された。特定派遣は18929日まで経過措置として営業できる。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 11P)ちなみに、労働者派遣法には、登録している労働者を契約のたびに雇って派遣する一般労働者派遣があり、こちらは、許可制だ。



  (独り言)

    平成27930日付の労働者派遣法改正で、労働者派遣事業は、許可制に一本化されており、3年間の期間猶予が、あと1年に迫ったという事ですが、厚生労働省とすれば、特定労働者派遣事業者が、許可制に移行できるのは、僅かであることは、許可条件を考えると想定内でしょう。ちなみに、思ったよりも、派遣社員の数が少ないですね。


  (リンク)

   派遣の現状(一般社団法人 日本人材派遣協会)

  http://www.jassa.or.jp/keywords/index1.html


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     労働・・・派遣

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posted by ちい坊 at 21:27| 福岡 ☀| 労働 | 更新情報をチェックする