2018年02月25日

事業承継 税理士が連携 (平成30年02月25日)

事業承継 税理士が連携 (平成300225日)

       顧問先企業の情報 専用サイトで交換

                                                                           

     年間3万社近くが休廃業に追い込まれる恐れがある「大廃業時代」を前に、全国の税理士が事業承継の仲介で連携する。日本税理士会連合会(日税連)は4月から税理士のみ閲覧できるサイトを設立し企業情報を交換。中小企業の経営者との接点が多い利点を生かし、経営者の若返りなどを後押しする。3月の理事会で仲介サイト開設を決め、4月から稼働させる方向だ。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 2P)ちなみに、東京商工リサーチによると2017年に休廃業・解散した企業は28千社を超え倒産件数の3を超える。経営者の平均年齢も61.45歳に上昇



  (背景)

      ・・・日税連は全国の税理士が加入する業界団体で全国15地域の税理士会からなる。登録数は現在7万7千人。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 2P


  (独り言)

    民間仲介業者に依頼すると仲介料が百万単位ですので、日税連の仲介機能が機能すれば、事業承継に大いに、力を発揮すると思いますが、仲介を希望する企業の情報が、どこまで、早期に集まるかが、課題ですね。


 (リンク) 

   日本税理士会連合会ホームページ

    http://www.nichizeiren.or.jp/


  (カテゴリ-)

     MA・・・事業承継

  

ラベル:事業承継
posted by ちい坊 at 11:10| 福岡 ☁| M&A | 更新情報をチェックする

2018年02月24日

1回投与インフル薬 承認 (平成30年02月24日)

1回投与インフル薬 承認 (平成300224日)

         先駆け審査 塩野義、5月にも発売

                                                                           

     塩野義製薬は23日、インフルエンザを1回の服用で治療できる新薬の製造・販売の承認を厚生労働省から取得したと発表した。競合薬に比べ服用回数が減り、患者の負担が軽くなるのが特徴。売価が決まる5月にも発売となる見込み。薬の審査期間を短縮する新制度下で承認第1号となる。新薬の登場で20162017年には約1600万人が罹患したインフル治療の選択肢が広がりそうだ。新薬の名称は「ゾフルーザ」。ゾフルーザはウィルスが自己複製するのを防ぐため、1回の服用で治療が終わる。(日本経済新聞朝刊 北九州版 1P



  (背景)

    先駆け審査指定制度・・・優れた医薬品や医療機器の実用化を促すため、臨床試験(治験)や承認手続きを優先して受けられる制度2015年に導入された。海外に比べ長いとされる審査機関の短縮に加え、命に関わる重篤な病などに苦しむ患者の治療の選択肢を広げることが目的。17年度末までに医薬品で10件、医療機器は4件指定された。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 3P


  (独り言)

    今年1月にインフルエンザB型にかかり、肺炎までなった、筆者からは、何故、2016年度のシーズンに間に合わなかったのが、怒り心頭です、


 (リンク)

     抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザTM10mg20mg」の製造販売承認取得について(塩野義製薬株式会社 2018223日)

     http://www.shionogi.co.jp/company/news/qdv9fu000001apv4-att/180223.pdf


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     企業・生活・・・インフルエンザ

posted by ちい坊 at 16:38| 福岡 | 企業・生活 | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

病院ベッド39道県で過剰 (平成30年02月23日)

病院ベッド39道県で過剰 (平成300223日)

        不要な入院招く懸念

                                                                           

     日本の病院のベッド数が大幅に必要を上回ることがわかった。2016年のベッド数は25年に必要とされる予測より約5%多い。地道府県別にみると39道県が必要以上にベッドを抱える。医療は供給過剰が不要な需要をつくる傾向があり、現状では医療費増に拍車がかかる。厳しい高齢化に備えて、病院にコスト感覚を徹底させるなどの転換が必要になる。…25年の必要数よりベッドが多かったのは富山で約29%。熊本や山口が28%前後で続く。要削減率20%を超す13件のうち九州が5件を占めるなどなど西日本が目立つ。単純合算すると日本全体で16年に125万床強で25年に要る119万床より5%多い。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 1P



  (背景)

    地域医療構想・・・2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県が16年度末までに策定した地域医療の将来像のこと。都道府県をいくつかの区域に分け、団塊の世代が全員75歳以上となる25年に各地域で必要な病床数などを定めている。限られた医療費源を活用し、ニーズの変化に即した医療体制の再構築を促す狙いがある。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 3P)ちなみに、病床機能は、急性期の患者に対し、診療密度が高い医療密度が高い医療を提供する「高度急性期機能」、医療機関の病床の機能は、病気やけがにすぐ対応する「急性期機能」、リハビリを実施する「回復期機能」、長期療養に対応する「慢性期機能」4つに分類されている。北九州構想区域では、高度急性期病床(必要量1883、平成27年度1669)、急性期病床(必要量5296 平成27年度7357, 回復期病床(必要量4825平成27年度2414)、慢性期(必要量4062平成27年度5569)になっています。


  (独り言)

    人口推計や年齢ごとの入院率などによる試算結果の病床数ですので、2025年社会保障クライシスに向けて、病床の削減は必要不可欠だと思いますが、地域によって、4機能の病床数に、バラツキがあり、難しい問題ですが、実行して欲しいものです。


 (リンク) 

   各都道府県の地域医療構想について(厚生労働省)

    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A7%8B%E6%83%B3+%E7%97%85%E5%BA%8A%E6%95%B0+%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%27


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     政府・・・社会保障費

ラベル:社会保障費
posted by ちい坊 at 00:00| 福岡 | 政府 | 更新情報をチェックする