2016年11月18日

介護保険 来年度から負担増 (平成28年11月18日)

介護保険 来年度から負担増 (平成281118日)

            高額所得者頼みに限界も

             

財務・厚生労働省が検討していた介護保険制度改革の概要が固まった。大企業に勤める会社員の保険料を引き上げるとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を2割から3割に増やし、増加が続く介護費用を賄う。所得の多い人に照準を合わせた負担増には限界も見える。…「総報酬割」を完全実施した場合、大企業では1人あたり月727円増える。年収840万円なら5668円の負担増となる。一方、中小企業では241円下がる負担が増えるのは、1272万人に対し、負担が減るのは1653万人だ。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 3P)ちなみに、大企業の健康保険組1人あたりの負担額は5125中小企業の全国健康保険協会は、4284円となっています。

                                                                                                            

 (背景)

2000年度に始まった介護保険制度40歳以上の人保険料を負担する。いまの保険料は加入者数に応じて算定する仕組みだ。…介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者で自己負担が3割になるのは年金収入のみで、年383万円以上になる人だ。188月の完全実施を目指す。介護サービス利用者の数%とみられる。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 3P

   

 (独り言)

    介護保険制度を含め、政府は、「入り」(歳入)ばかりではなく、「出」(歳出)について、もっともっと抑制しないと国民からの「入り」は、限度がありますので、国民は納得しません。しかし、介護保険制度の改革で、保険料について、大企業の従業員が増え、中小企業の従業員が減るというのは、現状の社会保障費が拡大する中、常識的に考えて、おかしな話ですね。


(リンク)

  介護保険制度の概要(厚生労働省)

  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf


(カテゴリ-)

     政府・・・介護保険

ラベル:介護保険制度
posted by ちい坊 at 00:00| 福岡 ☀| 政府 | 更新情報をチェックする